朝鮮戦争当時に我が国が朝鮮国連軍に対して実施した支援につきましては、その詳細については必ずしも私も承知しているわけではございませんが、これらの前提のもとに、民間の協力として承知しているものをあえて申し上げれば、例えば我が国に所在した国連軍病院において日赤の看護婦さんが勤務していたということとか、あるいは当時、米軍の管理下にあった我が国の商船隊について、米軍の下部組織である日本商船管理委員会が米軍のために
終戦後わが国の商船隊はアメリカ軍の管理下にございまして、ＧＨＱの中に日本商船管理局というのがございました。それで、そのアメリカ軍の下部機関として先ほどの船舶運営会があり、あるいは日本商船管理委員会というものができたわけでございますが、それの主なる仕事は、先ほど課長が答えましたように、ＬＳＴ等の米貸与船の運航業務のほか帰還輸送業務等をやったわけでございます。
○説明員（野尻豊君） 昭和二十五年の四月一日に船舶運営会から改組されました商船管理委員会が、アメリカから借りましたＬＳＴ三十九隻につきまして軍需輸送を行っております。その際に、商船管理委員会に所属しております船員がこのＬＳＴの運航に当たっております。
昭和三十七年の四月一日に、それまで商船管理委員会で運航に当たっていたＬＳＴの運航乗務員、これを施設庁の前身である調達庁に移管をされた、このことは間違いないですね。
だから、そういう何ですね、船舶運営会が後ほど商船管理委員会になる、その商船管理委員会の処理についての法律が昭和二十七年にできたと、そのとき運輸大臣が告示しなかった項目は、もうこれであとからは取り上げることができないんだと、こういう理解をされておるわけなんですね。そこが私は間違いのもとであると思うんですよ。
○政府委員（澤雄次君） きわめて形式的な、法律的な御答弁で申しわけないのでございますが、ただいま先生のおっしゃいましたとおり、昭和二十七年に商船管理委員会の解散及び清算に関する法律というものが出ております。
しかし、これがだんだん終了をいたしまして、さらにこのＬＳＴの運航については船舶運営会、商船管理委員会、米船運航株式会社というようないわゆる日本の機関によって運航をされてきたわけでございます。
それ以後、占領中は商船管理委員会という政府機関の雇用人としてこの勤務あるいはその後米軍の軍需物資の輸送ということに当たってまいりました。それから、先ほど御指摘のように、昭和二十七年に米船運航株式会社という民間会社ができまして、これがＬＳＴの委託運航を行なうようになって、ＬＳＴに占領直後から乗っておられた方々は米船運航会社の雇い人になったわけでございます。
これも占領中のことでございますので、占領当局の指令によってやっておりまして、これらの船員の管理配乗は、やはり占領軍の指令でできました日本の機関である商船管理委員会、日本の政府機関であると同時に、連合軍の執務代行機関という性格を持った商船管理委員会が船員の配乗管理を行ない、ただいま申し上げましたように、昭和二十五年ごろから第八軍の軍事輸送を開始いたしました。
加うるに、当時わが国商船は、全く占領軍の商船管理委員会の支配下にあり、また、わが国漁船の操業はいわゆるマッカーサーラインによる制限を受け、わが国海事産業の前途は、何人も予測できない状態にあったのであります。
加うるに当時わが国商船は、全く占領軍の商船管理委員会の支配下にあり、またわが国漁船の操業はいわゆるマッカーサー・ラインによる制限を受け、わが国海事産業の前途は、何人も予測できない状態にあったのであります。
国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案におきましては、従来商船管理委員会がその職員に対し支給する旅費についても、この法律を適用することといたしておりましたが、商船管理委員会は昭和二十七年に解散を命ぜられ、現在すでに存在いたしておりませんので、今回これが字句整理を行なっております。
これらの輸送につきましてはおのおのアメリカの陸軍なりアメリカの海軍なりから直接商船管理委員会——これは船舶運営会がその当時解消いたしましたので名前がかわつておりますが、商船管理委員会の方に全額ドルで支払いをいたしております。これは昭和二十五年から昭和二十七年の三月までの間に総額日本金にいたしまして五十億七千万円相当額を受取つております。
昭和二十八年度一般会計歳入予算総額は七億八千七百三十七万五千円でありまして、これを前年度予算額二十二億二千一百五十二万六千円に比較いたしますと、十四億三千四百十五万一千円を減少することになりますが、そのおもなるものは、港湾工事費の分担金として地方公共団体よりの納付金一億三千二百四十四万五千円、商船管理委員会の解散に伴う残余財産収入八億三百三十六万一千円、及び雑収としての収入五億一千一百四十三万一千円等
第三条は、非課税法人について、法令による公団、商船管理委員会、北海道土功組合、耕地整理組合、牧野組合などがそれぞれなくなりまして、非課税法人として規定しておく必要がなくなりましたので、その規定の整備をいたしておるのでございます。
次に政府関係機関予算は日本専売公社ほか八機関に関するものでありまして、二十七年三月を以て閉鎖機関整理委員会及び商船管理委員会が廃止され、又農村漁業金融公庫が新設されたのでありますが、更に新たに中小企業金融公庫が設置されることとなつております。
次に、政府関係機関予算は、日本専売公社外八機関に関するものでありまして、二十七年三月をもつて閉鎖機関整理委員会及び商船管理委員会が廃止され、また、農村漁業金融公庫が新設されたのでありますが、さらに、新たに、中小企業金融公庫が設置されることとなつております。
次に不用額でありますが、そのうちおもなものは、終戦処理費における六十億円余、産業経済費における十七億円余等でありまして、終戦処理費につきましては、主として事業費でありまして、連合国軍の調達要求が少かつたこと等によるものであり、また産業経済費につきましては、主として運航船の民営還元等により商船管理委員会の事業が縮小されたこと、及び朝鮮動乱等により低性能船舶の買入れが少かつたこと等によるものであります。
第七項のところは、これは先ず第一条から四条まで二つの行に分れて書いてありますところの部分は、これは公団とか、商船管理委員会とか、閉鎖機関整理委員会というふうなものが廃止されたり、或いは清算結了をいたしましたのに伴いまして、この際条文の整理を行おうという趣旨でございます。
並びにすでに配付済みの予算参照書をごらん願いたく、私からはごく簡単に申し上げます、 まず歳入予算でありますが、昭和二十八年度歳入予算総額は七億八千七百三十七万五千円でありまして、これを前年度予算額二十二億二千一百五十二万六千円に比較いたしますと、十四億三千四百十五万一千円を減少することになりますが、そのおもなるものは、港湾工事費の分担金として地方公共団体よりの納付金一億三千二百四十四万五千円、商船管理委員会
そのおもな原因は、港湾工事費の分担として地元公共団体から納付されるのが一億三千二百四十四万五千円、それから商船管理委員会が解散いたしまして、それの残余財産の収入八億三百三十六万一千円、及び雑収入五億一千百四十三万一千円が減少いたしたためでございます。
歳入予算でございますが、これは七億八千七百三十七万五千円でありまして、前年度に比べまして十四億三千四百十五万一千円減少いたしておりますが、これは港湾工事費の分担金と商船管理委員会の解散に伴う残余財産収入及び雑収入等が減少したためであります。 次に歳出関係は二百十五億二千二百六十七万二千円でございまして、前年度に比較いたしまして二十三億八千四百六万四千円の増加でございます。